東北地方太平洋沖地震に対する法人の寄付の取扱
法人の寄付に対しては、法人の規模、利益、寄付先によって限度額が変わりますが、全額損金になるケースを紹介します。
1.国、地方公共団体への寄付
2.日本赤十字社、中央共同募金会への寄付
3.新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出される寄付
4.災害を受けた取引先に対する災害見舞金等取引先に対する災害見舞金等
5.災害を受けた取引先に対する売掛金等の免除等
6.災害を受けた取引先に対する低利又は無利息による融資
7.自社製品等の被災者(不特定多数)に対する提供




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