お金にまつわる知恵袋 [五島洋税理士事務所監修]

1. 雇用保険料を計算する
給料＋通勤交通費の金額を雇用保険料額表より算出する

2. 社会保険料を算出する（毎月変動するものでもない）
健康保険＋厚生年金

3. 所得税を求める
給料－社会保険料－雇用保険料の金額を所得税額表の甲欄から算出する

4. 支給金額を算出する

給与の決め方→ 社会保険の会社負担分を含めて見積もる。

給与を出す場合、まず考えなくてはならないことは金額です。
普通サラリーマンをやっていると気づかないが、会社が個人に出しているお金は給料だけではありません。給料に加えて社会保険料、労働保険料も負担しています。

社会保険の場合、給料から天引きされていますが、実際は会社が社会保険事務所などに払う金額は天引きされている金額＋会社負担額になり、会社の負担は天引き金額と同じくらいになります。（労災や雇用は若干異なります。）
給与の値を決めるときの総額は、給料＋社会保険料＋労働保険料で考えなくてはなりません。
例えば、給与が30万の場合だと、社会保険と労働保険だけで4万前後の会社負担が発生します。
つまり、総額で34万前後の支出となるのです。そこの部分をよく考慮しないと払い損がでる可能性があります。

また、よく○○手当みたいなものがありますが、それは基本的にはお勧めできません。
以前の景気のいい時ならともかく、○○手当は経営者のくびを締めるもの以外ありません。
いい悪いはあると思いますが、基本給は低めに設定し、業績に連動して給与も変動させていくのが最近の流れだと思います。
（従業員が納得する明確なルール作りが必要）

あと、自分自身の給料ですが、利益が出ないうちはゼロでもかまいません。無駄な税金を払う必要はありませんから。
この金額さえ決まればあとはそんなに難しくありません。