![会社にまつわる知恵袋[お金にまつわる知恵袋]](/common/images/company_pagetitle.gif "会社にまつわる知恵袋[お金にまつわる知恵袋]")
旅費規程を活用する
旅費規定
出張旅費を精算する時に出張日当として処理するための規定です。
節税
（1）会社
出張日当は全額経費として処理ができます。
（2）個人（出張者）
旅費規程に基づいた出張日当には所得税や住民税に課せられません。
規定内容
（1）役職によって日当の金額に差をつけます。
（2）記載する規定
①会社から何キロメートル以上離れた移動の場合を「出張」とするのか
②鉄道のグリーン車、飛行機のスーパーシートやビジネスクラスの可否
③出張日当や宿泊日当の金額、国内出張と海外出張のそれぞれの日当金額
④海外出張時の支度金の支給金額など
注意
（1）長期・海外出張の際は出張日程表や出張報告書を作成し、現地での活動記録を残すようにしておいて下さい。
（2）旅費規定を決めたら社内で徹底して運用して下さい。
税務調査の場合旅費規程の提示を求められ、社員全ての旅費精算の状況をチェックされる事もあるためです。
