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災害減免法の活用

１　対象者

大震災により住宅や家財などに損害を受けた個人

２　対象となる資産

住宅や家財（ただし、損害額が住宅や家財の価額の２分の１以上であることが必要）

３　所得税の軽減額

・所得金額500 万円以下の場合は 全額免除

・所得金額500 万円超750 万円以下の場合は２分の１の軽減

・所得金額750 万円超1,000万円以下の場合は４分の１の軽減

４　注意点

・損害を受けた年分の所得金額が、1,000万円以下の場合に限り、適用可。

・雑損控除との併用は不可

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