○ 家を購入または改築した。
○ 家を売却した。
○ 家を買い換えた。
○ 医療費で10万円以上使った。
○ 年の途中で退職した。
○ 寄付をした。
○ 盗難にあった・・・。
   
○ 年金の種類
○ 年金の請求手続き
   
○ 生命保険
○

住宅ローン

○

住宅資金の贈与
渋谷区五島洋税理士事務所渋谷区五島洋税理士事務所
国や地方公共団体などに寄付した場合、確定申告をすることにより、寄付金控除として所得から控除することができます。

【寄付金の範囲】

　次に該当するものが「寄付金の範囲」となります。

　・国や地方公共団体への寄付金
　・学校法人、社会福祉法人などの特定の団体への寄付金
　・公益法人などに対するもので財務大臣の指定した寄付金
　・特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のうち国税庁長官の承認を受けたも
　　　のに対する寄付金（平成13年10月1日以後に支出されたものから適用
　　　されます。）
　・一定の政治献金
　　　

【控除できる金額】

　　　　次のいずれか低い方の金額　　−　　5千円　＝　寄付金控除額

　　　イ　その年に支払った特定寄付金の合計額
　　　ロ　その年の所得金額の合計額の30％相当額

【添付書類】
・寄付した団体や特定公益信託の受託者などから交付を受けた受領書など
・特定の公益法人や学校法人に対する寄付と特定公益信託の信託財産とするために支出する金銭については、その法人や信託が適格であることの証明書や認定書の写し