資金調達方法
1. 住宅金融公庫
2．財形
3．年金融資
1.住宅金融公庫
(1)主な申込資格
・自分で所有及び居住するための住宅を建設する者
・申込日現在、原則として70歳未満の者
（親子リレー返済を利用する場合、70歳以上でも可）
・公庫借入金の毎月の返済額の5倍以上の月収（必要月収）がある者
(2)融資限度額
最高で5，225万円
・申込本人の年収(収入金額）が800万円以下の場合
住宅部分の建設費(土地の融資を利用する場合は土地取得費との合計額）の80％
・申込本人の年収(収入金額）が800万円を超える場合
住宅部分の建設費(土地の融資を利用する場合は土地取得費との合計額）の50％
※ 上記の年収は給与収入の場合。給与収入のみ以外の場合、所得金額が600万円以下の場合80％、600万円を超える場合50％となる
また、住宅債券積立者などは年収にかかわらず80％。財形住宅融資、すまい・るパッケージ（公庫融資と民間住宅ローンとの協調融資）、年金住宅融資と合わせると、年収800万円を超える場合でも年収にかかわらず所要資金の80％以内の融資を利用できます。
(3)返済期間
最長返済期間は、次の①～③のいずれか短い年数。（ただし10年以上１年単位で返済期間を設定）
①35年
②年齢による最長返済期間
80歳－「申込本人の申込時の年齢（1歳未満切上）」
※収入合算や親子リレー返済を利用する場合などは算出方法が異なる。
③連帯保証人（申込み時の年齢が60歳以上の場合のみ）
80歳－「連帯保証人の申込時の年齢（1歳未満切上）」
(4)その他
・「つみたてくん」
「つみたてくん」は住宅金融公庫が発行する住宅宅地債券（住宅コース）。住宅金融公庫の発行する債券(無記名式割引債）を半年ごとに継続購入（3年以上最長5年間）して自己資金の準備をするのに適している。「つみたてくん」を3年（7回）以上積み立た場合は、ほぼ1年中、都合に合わせて公庫融資を申込できる。（通常、住宅金融公庫の個人向け融資は、公庫融資付分譲住宅などを除き年6回。設定される申込受付期間内に申込むことになっている。）また「つみたてくん」を3年（7回）以上積み立てた場合は、公庫融資を申込むと必要月収が「公庫借入金の毎月の返済額の4倍以上」に緩和される。
・親子リレー返済
一定の条件を満たすローンの後継者がいると、申込本人の年齢に関係なく借りることができる。最長の返済期間（６０歳以上でも最長２５年から３５年）融資が受けられるのが「親子リレー返済」。
後継者要件
・ 申込本人との関係など 申込本人の子供で、定期的な収入のある者。なお、申込本人に子供がいないときは、申込本人の親族(配偶者を除く)でも後継者になれる場合がある。
・申込時の年齢 借入申込時の年齢が70歳未満の者
・同居 申込本人と融資住宅に同居する者（融資住宅に直ちに同居しなくても、将来、同居を予定していればＯＫ）
2．財形
(1)主な申込資格
・ 一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを１年以上続け、その残高が50万円以上ある者
・勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの援助（負担軽減措置）が受けられる者
（リフォームの場合は必要なし）
・自分で所有し居住する住宅を建設する者、購入する者、リフォームする者
・財形借入金の毎月の返済額の４倍以上の月収（必要月収）がある者
・ 申込日現在、原則として70歳未満の者（リフォーム融資は79歳未満でも可）
(2)融資限度額
・財形貯蓄残高（住宅・年金・一般）の１０倍以内で、最高４,０００万円まで
・住宅の新築、購入、改良に要する費用の８０％以内
（公庫、年金等他の公的融資を併用する場合は、これらを含めて８０％以内）
・賃貸借の借地で土地を担保に入れることができない場合は、所要額の６０％以内
（公庫、年金等他の公的融資を併用する場合は、これらを含めて６０％以内）
・融資額の単位は５０万円以上、１０万円単位
(3)返済期間
最長返済期間は、次の①と②のいずれか短い年数。
10年以上（住宅のリフォームの場合は１年以上）１年単位で返済期間を設定。
①住宅の構造や種類によって15年～35年
②年齢による最長返済期間
80歳ー「申込本人の申込時の年齢（1歳未満切り上げ）」
3．年金融資
(1)主な申込資格
・自分で所有及び居住するための住宅を建設・購入・リフォームする者
・毎月の返済額の5倍以上の月収（必要月収）がある者
（年金融資と公庫融資を同じ方が申し込む場合は、それぞれの必要月収を合算した額以上の月収が必要）
・借入申込時に厚生年金保険または国民年金の加入期間（通算）が、合わせて3年以上ある方
・最近２年間の保険料をもれなく納めている者
(2)融資限度額
・厚生年金加入者の一般的な融資額は、350万円～3,300万円
・国民年金の場合は、270万円～1,650万円
また融資限度額は、他の公的融資と合計して購入物件の８０％が限度となります。
(3)返済期間
最長返済期間は、次の①と②のいずれか短い年数。
10年以上（住宅のリフォームの場合は１年以上）１年単位で返済期間を設定。
①住宅の構造や種類によって15年～35年
②年齢による最長返済期間
80歳ー「申込本人の申込時の年齢（1歳未満切り上げ）
(4)その他
年金融資には、「事業主転貸融資」、「協会転貸融資」、「公庫併せ貸し」 の３種類があります。
・「事業主転貸融資」 勤務先が年金福祉事業団から資金を受け従業員に融資される
・「協会転貸融資」 会社に上記の制度がない厚生年金加入者に融資される
・「公庫併せ貸し」 国民年金利用者も利用でき公庫融資と併せ貸しが義務づけられている融資
ここで注意が必要なのは、「事業主転貸融資」で、企業により金利や融資期間にばらつきがある点と、退職した場合は一括返済することが条件になっていることが多い点。また「協会転貸融資は」募集枠まで無抽選で融資を受けることができますが、「公庫併せ貸し」は、申込者が多数の場合は抽選となります。
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