個人の場合、退職金はなくまた年金も国民年金しかないので将来に対しての供えがどうしても薄くなっているのが現状です。
そこで将来に備えまた節税にもなる商品が「小規模企業共済」と「国民年金基金」です。

・小規模企業共済
1．.制度の趣旨
　小規模企業共済は、小規模企業の個人事業主の将来の生活の安定を図る資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。

2．.加入資格
　個人事業主

3．.掛金
　毎月の掛金は、1,000円から70,000円までとなっており、500円刻みで選択することができます。掛金は、税法上、全額が小規模企業共済等掛金控除として課税対象となる所得から控除することができます。

４．共済金
　共済金は、税法上、一時払共済金については退職所得、また分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われるため、通常の金融商品よりも税金面で有利。

・国民年金基金

1．.制度の趣旨
　 国民年金基金は、個人事業主などの方々のより豊かな老後を過ごすことができるよう、国民年金(老齢基礎年金)に上乗せした年金を受け取るための公的な年金制度です。

2．.加入資格
　20歳以上60歳未満の個人事業主

3．掛金
　毎月の掛金の上限は、月額68,000円です。掛金は、税法上、全額が所得から控除することができます。

4．年金
　受取る年金については公的年金等控除が適用されます。