会社を作ってはいけない??
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月23日

特集第8弾で｢会社を作ろう」という記事を書いてから1年がたちました。12月15日に与党の「税制改正大綱」が発表されました。これは来年度以降の国の税金のとり方を決める重要なもので、与党案がそのまま法律となります。
　以前から言われていた内容が多く、当初はあまり気にも留めていなかったのですが、先日改めて、インターネットで税制改正の記事を読んでいると驚くべき事実を発見しました。本当にこんなことが・・・と思い、急いで日経新聞で確認すると、小さくではありますがきちんと記事として掲載されていました。
記事の内容は法律特有の難しい文章なのでこの場では省略させてもらいますが、やや過激に言えばこういうことです。

「一人でやっているような会社は会社として認められないので増税する！｣

きちんと読みたい方は自民党下記サイトの57ページを読んでください。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-018a.pdf


これはかなり傲慢な改正ですね(ただし年収800万円以上の方のみの適用となります）。消費税の増税など、ある程度の増税は既定路線だと思っていましたが、今回の改正はまさに想定外の一言に尽きます。

日経新聞でも、年収800万円の家庭で5万5.600円増税だと騒いでいましたが、今回の一人会社(株主一人役員一人)の方の場合、こんなものではすみません。

大体、800万円の給与の場合で約70万円の増税になります。

日経新聞では6万弱で騒いでいるのから、どう考えてもこの増税額は尋常ではないことがよくわかります。

会社を作らず個人事業主としてやっている方に比べて、会社を作った人のほうが税金が安く済んでるという不公平感をなくすという論理なのでしょう。しかし、個人事業主の方で会社を作れないのは一部の職業の方たちだけで、ほとんどの方が作れるわけです。

個人で事業をしている方の収入は不安定です。その不安定を補うために会社を作ったりさまざまな工夫をして支出を補おうと考えている人が悪く、何もしていない方が正しいという論理はどうにも理解できません。

現在国は起業を促すため、資本金の撤廃などして簡単に起業できる仕組を作っています。しかし、実際仲間と一緒に起業をするような形は少数派でしょうから、今回の改正で会社を一人で起こす人は激減するかもしれません。まったく矛盾した政策ですね。

運用面など詳細についてはまだ明らかになっていないので、今後もしっかりチェックして対策を考えなければなりません。