雇用調整助成金
2010年03月30日 更新
対象者
業績悪化により休業、教育訓練、出向を行った事業主を対象としたものです。
受給条件
（1）一人以上労働者を雇っている
（2）最近3カ月の売上が、直前3カ月又は前年同月比に比べ5％以上減少している
（3）休業等の実施要件
①従業員の全一日の休業
②事業所全員一斉の短時間休業
（4）出向の実施要件
①3カ月以上1年以内の出向を行うこと
資本金と従業員数
助成金を受給するにあたって資本金と従業員数が関係してきます。
（1）小売業（飲食店等）……資本金5,000万円以下または従業員数50人以下
（2）サービス業……資本金5,000万円以下または従業員数100人以下
（3）卸売業……資本金1億円以下または従業員数100人以下
（4）その他の業種……資本金3億円以下または従業員数300人以下
受給額
（1）休業
1,休業手当相当額の４／５
（支給限度日数は3年間で300日）
（2）教育訓練
賃金相当額の４／５＋1人１日6,000円を加算
（3）出向
出向元で負担した賃金の４／５
※ ①受給上限額 13,685円（教育訓練費含みます）
※ ②従業員の解雇等を行わない事業主、障害のある人の休業に対して助成率は９／１０
受給例 毎月3日間ずつ、半年間休業させた場合
2、平均賃金15,000円 × 60％ × ４／５ × 18日 ＝ 受給額129,600円
※1,平均賃金（過去3カ月分の賃金を労働日数で除した金額）の60％以上。
※2,昨年度の事業所全体の平均額をいいます。
注：雇用調整助成金の対象期間は1年であり、1年ごとが受給条件です。
