お金にまつわる知恵袋 [五島洋税理士事務所監修]

対象者

　創業・分社化、又は新分野に進出した事業主を助成するというものです。

受給条件

（1）創業・分社化・異業種進出にあたって250万円以上の経費の支出。

（2）年収350万円以上の会社の基盤となる従業員の雇い入れ

（3）創業・分社化・異業種進出から6カ月以内

経費の要件

　（1）受給対象経費

　　　　・土地、建物、事務所賃借料

　　　  ・改装費、機会、装置車両費等

　（2）受給対象とならない経費

　　　　・消耗品、商品・原材料

        ・資本金、運転資金、敷金等

受給額

　（1）基盤人材（※1）：１人あたり140万円　×　最大5人まで

　　　　　　（雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域は210万円／人）

  （2）一般人材　　　：1人あたり30万円　×　基盤人材人数と同人数まで

　　　　　　（雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域は　40万円／人）

　　　　例　5人基盤人材・一般人材を雇い入れた場合

　　　　　　　（140万円＋30万円）×　5人　＝　850万円

　　　　　　　最大850万円まで受給することが可能です。

　　※1　基盤人材とは

　　　　①年収350万円以上の賃金で雇い入れられる人
　　　　②次のいずれかに該当する人

　　　　　イ：事務、技術的な指導ができ専門的な知識、技術を持っている人
　　　　  ロ：部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の人

注　21年4月1日より経費額300万円から250万円に緩和されました。