お金にまつわる知恵袋 [五島洋税理士事務所監修]

１．日本政策金融公庫、商工中金

(1)災害復旧貸付

・対象者

長期・低利の資金（設備資金、運転資金）を融資するものです。東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者（直接、間接被害を受けた方の両方が対象）

・限度額

1億5000万円(別枠)

・申し込み先

日本政策金融公庫、商工中金の各支店

・対象者

社会的、経済的環境の変化により、一時的に売上や利益が減少する等、業況が悪化している事業者

・限度額

4億8000万円

・申し込み先

日本政策金融公庫の各支店

２．保証協会

(1)災害関係保証

・対象者

当該災害により、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に、倒壊・火災等の直接的な被害を受けた中小企業者(原則、罹災証明書が必要）

・保証限度

無担保8000万円、最大2億8000万円(一般保証とは別枠）

・申し込み先

各信用保証協会

(2)セーフティネット保証５号（直接、間接被害を受けた方の両方が対象）

・対象者

最近3カ月の売上高が、前年同月比５％以上減少していて、市区町村の認定を受けた中小企業者

・保証限度

無担保8000万円、最大2億8000万円(一般保証とは別枠）

・申し込み先

各信用保証協会