お金にまつわる知恵袋 [五島洋税理士事務所監修]

対象

　新たに事業を始める方、または事業開始後5年以内の方が対象になります。

融資条件

　（1）現在勤めている企業（勤続3年以上）と同じ業種の事業を始める方

　（2）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方

　（3）雇用の創出を伴う事業を行う方

　（4）サービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

融資限度額

　最高7,200万円、普通貸付（4,800万円）と合わせれば1億2000万円まで借りることができます。

返済期間

　（1）設備資金　　15年以内

　　　　　　　　　（据置期間3年以内）

　（2）運転資金　　5年以内　：必要な場合には7年以内

　　　　　　　　　（据置期間6カ月以内）

融資契約まで

　（1）相談

　　　・全国152店舗の支店窓口

　　　・商工会議所や商工会等

　　　・電話相談など

　（2）資料の作成

　　　・必要な提出書類を作成します。（この際郵送でも可能）

　　　・以下の書類が必要となります。

　　　　イ、決算書や試算表

　　　　ロ、設備資金申込時は見積書

　　　　ハ、創業計画書

　（3）面談

　　　・事業内容や資金の使い道などについて聞かれます。

　　　・店舗等を訪ねる事もあります。

　（4）契約

　　　・融資金は希望の金融機関の口座に振り込まれます。

　　　・返済は原則月賦払いとなります。